1961-03-28 第38回国会 参議院 逓信委員会 第14号 これを町内会とか郵便局などに照会して、未加入世帯、同居世帯の契約の実態を把握して、契約勧奨のための資料とするとか、あるいは先ほど申しましたようにポータブルの新製品の中に全部契約勧奨の印刷物を入れるとか、あるいはポスター、それからやめたいという世帯にはすぐこちらからかけつけて、その理由を伺い、それから、それが受信機の故障であれば、こちらが直して上げる、そういったいわゆる対策、それから受信者のいわゆる契約啓蒙 春日由三